オピック知っ得情報”2025年4月号”

ゴールドコーストでは、先月のサイクロンで削り取られたビーチの砂の修復が急ピッチで進んでいます。流されて海の底にたまった約400万m2の砂を堀り上げビーチに移動させます。現在市内41か所のビーチの内9か所が閉鎖中です。

最近、気になる話題の“トランプ関税”ですが、アルバニージ―首相は、緊急会見で「友好国の行為ではない」と述べ、オーストラリアへの影響をどう乗り切るかについて聞かれたときは、「オーストラリアは世界で最も良い条件で合意した。すべての取引が対米ではない。我々は準備ができており、今後の貿易の機会を活かす」と昨日述べています。

また「トランプ大統領のいじめに立ちはだかる姿勢を示すべき」と加えたそうです。心強いコメントです。

また総選挙を控え、豪州与野党は総選挙の結果にかかわらず、中国企業とのダーウィン港99年間の賃借契約を白紙に戻す方針を掲げました。ダーウィン港は豪州重要インフラ拠点であり「豪州の手に戻す」ということのようです。2015年にNT準州政府と中国企業との間で締結され、2023年の政府精査では、契約の取り消しは必要なしという政府判断でしたが、今年は違うようです。

1．オーストラリア経済　☛☛👇👇

豪中央銀行(RBA)は、４月の政策金利を4.10%に据え置きました。トランプ関税が市場に影響を与える中、5月に利下げを実施する確率が20%織り込まれているとしています。また財務省は、トランプ関税の直接的な影響には対処できるが、世界経済が減速するにつれ、国内経済成長率は鈍化するとの見方を示しました。

• 2025‐26年度連邦政府予算案は、個人所得税の減税が目玉ですが、控えめな2段階減税で(非課税額18,200ドルそのまま)、最低税率が16%、26年度15%、27年度14%に段階的引き下げ。電気代補助150ドルは25年末まで延長、身近なところではビールの酒税引き上げが2年間凍結され、増税による値上がりはなく、一安心というところです。
• 豪州経済は今後も成長が見込まれていますが、ペースは緩やかで25-26年度は2.25%、26-27年度は2.5%の成長率と予想されています。一方で25-26年度の予算は421億豪ドルの赤字となる見通しで、その後わずかな改善傾向ですが、しばらくは赤字続きと見込まれています。
• 雇用市場は依然として堅調で失業率は4.1%、今後の見通しとして最大で4.25%までの上昇が予想され、インフレ率は25年6月末時点で2.5%と予測されています。
• 5月3日の連邦総選挙を控え、4月8日に党首討論が行われ、与党‣労働党が若干リードしていると見られていますが、保守連合が進める原発導入をめぐり、与野党の対立が鮮明となりました。

2．豪州不動産事情→→　⤵

不動産調査会社の今後の市場動向予測ですが、2月の金利引き下げで、消費者心理が回復に向かい、更に2025年は金利が低下する見込みです。主要都市の4月前半のオークション成約率は70.7%と改善傾向であることが示されましたが、住宅ローン返済能力がさらに大幅に改善するまでは、住宅市場がより大幅な成長傾向に移行することは難しいとみられ、消費者の購入能力の低下、人口増加の鈍化、融資環境などの下振れにより、住宅市場の大幅な上昇は制限される可能性が高いと推測されています。

3．QLD州交通違反罰金額引き上げ・・・

QLD州で7月から交通違反の罰金額が3.5%引き上げら れます。時速10km迄の速度超過罰金は$11上昇の$333に、シートベルト非着用や運転中の携帯電話使用は$42ドル上昇の$1,250。QLD州は、2021年に携帯電話使用とシートベルト非着用を認識する最新のスピードカメラ導入後、検挙数が飛躍的に伸びています。