オピック”知っ得”情報　2017年2月

１．豪州経済、実際は若干⤵⤵？（下降気味・・・）

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は7日、政策金利を過去最低の1.50%に据え置くことを決定しました。今後の豪経済については、底堅い成長、資源輸出の拡大、インフレ上昇など楽観的な見方を示し、インフレ率はまだ1.5%程度と低水準ですが、徐々に中銀の目標レンジである2-3%に向かう見通しとのことです。懸念材料としては、長期的課題とするインフラ整備、財政、生産性のほか、住宅価格や雇用を挙げました。住宅価格はシドニーとメルボルンで上昇していますが、パースやブリスベンでは下落しており、「複雑な様相」を呈していると指摘。今後もかなりの住宅供給が見込まれますが、需要は上向いているとの認識を示しました。

• 2017年「住宅価格が最も高い都市TOP10」リストが発表され、メルボルンが6位、シドニーが2位にランクイン、トップは香港でした。住宅の平均価格を一世帯あたりの平均所得で割る方法を使って“住宅購入がひどく困難な主要市場”はどこかを割り出す方式でのランクです。　　　　（ちなみにホノルルは7位です）
• トヨタ自動車は、オーストラリアの自動車製造部門を今年10月に閉鎖すると発表しました。トヨタは2014年2月に、豪ドル高による損失やスケールメリット低下を理由に豪州国内の工場閉鎖を表明しており、ＧＭ傘下のホールデンやフォードも既に2017年末までに生産撤退を決め、メーカーによる豪州国内での自動車製造がこれで終了します。これも豪州での製造原価の高さが原因の一つで、それはアジアの4倍、欧州の2倍と言われています。ただし、豪トヨタは今後豪州国内の設計・エンジニアリング部門を拡充し、人員を倍増するようで、フォードやGMホールデンも豪州での研究開発を重視し、今後も事業は維持していくようです。

2.　不動産の“規制違反購入”に強制売却！中国人不動産ブーム ⤵ ⤵か？

オーストラリア政府は6日、外国籍の個人や企業が購入した不動産のうち、規制に違反していたため強制売却措置が取られたケースが合計61件、1億700万豪ドル（約92億円）に上ったと、発表しました。豪州は2015年、中国人投資家による不動産の「爆買い」が住宅価格の高騰を招いているとの市民の抗議を受け、規制を導入。他に2200件以上を現在も審査中です。中国政府による汚職撲滅や資本逃避の規制により、中国人富裕層が豪州での不動産投資へ慎重姿勢を強めていると指摘し、中国から不動産物件視察の団体観光客が1年前と比べ半減したとも言われ、中国マネーによる不動産ブームが収束するとの観測も一部で出始めています。

3．“Torii”（とりい・日本食レストラン&バー）パシフィックフェアに　　オープン！

アジアから進出の“日本食レストラン＆バー”がパシフィックフェアにオープン‼本格的な日本食から洋風のお料理まで楽しめます。バーも併設でお酒も充実しています。 

• ”Torii” Restaurant & Bar（とりい・レストラン＆バー）　TEL: 07-5572-1888 　　　　　　Mon-Sun 10am-9pm　[G-D22] Pacific Fair Shopping Centre, Broad Beach / http://toriibar.com.au