オピック知っ得情報“2025年6月号”

ゴールドコーストは「真冬」です。。。最低気温が10度を切る日もあり、普段温暖な気候に慣れている私たちにとって気温が下がる朝夕は「厳しい寒さ」となっています。日中は、20度前後まで上昇しますので半そでです。

さて、消費者機関が豪州のスーパーマーケットの商品価格を比較しました。依然としてアルディが最も安いのですが、大手2社（ウールワースとコールス）との差が小さくなってきているようです。節約には、毎週の特売品のチェック、自社ブランド商品を試すなどの対策が必要とのことで、節約方法には万国共通のようです。

7月から切手代の値上げです。国内郵便の切手の基本料金が、1ドル70セント（20セントの値上がり）に、手紙の切手代は3ドルから3ドル40セントに引き上げられます。平均で各世帯が受け取る手紙は週わずか2通のようで、オーストラリア・ポストの書簡事業で赤字を抱えているのが原因です。

シドニー市で来年から新築住宅でガス機器の使用を禁止（ガス給湯器は除く）され、禁止によって光熱費や温室効果ガスの削減などを目的としています。新築住宅には電気の調理器、オーブン、冷暖房システムを設置しなければならず、NSW州の地方自治体でオール電化建物に移行する動きが広がっており、シドニー市もこれに続き、新築住宅や大規模な商業施設及びホテルは2027年1月までにオール電化に移行することになります。

QLD州では近年の未成年者の重大事件増加に伴い、犯罪を犯した未成年者に対する厳罰化を進めており、昨年12月の法改正では重大犯罪で有罪判決を受けると未成年者であっても成人と同じ終身刑や長期刑を科すことを決めました。従来の原則である「罰金や社会奉仕活動を優先し拘束は最後の手段」が撤廃され、法曹専門家や国際人権団体、国連などから国際的義務違反の可能性を指摘されています。VIC州でも「拘束は最後の手段」とする原則が撤廃されました。

1．オーストラリア経済　☛☛👇👇

豪中央銀行(RBA)は、5月の政策金利を0.25%引き下げ3.85%とし、2年ぶりの低水準となりました。しかし金利低下やインフレ鈍化にもかかわらず、消費は低迷しており市場はさらなる追加利下げの実施可能性が高いと予測しています。

• 豪統計局発表の4月消費者物価指数(CPI)は、前年比2.4%上昇(3月から横ばい)となり、上振れリスクがほぼ消えたとして、中央銀行は追加利下げを実施する可能性が高いと予測しています。
• 第1・四半期(1‐3月期)の国内総生産(GDP)は、前期比0.2%増で市場予想0.4%増を下回り、わずかな成長にとどまり、前年比伸び率は1.3%増で市場予想1.5%増に届きませんでした。企業投資も低迷しており、豪経済活動の下振れリスクを示しています。失業率は4.1%を維持。
• 公正労働委員会は、7月1日付で最低賃金を3.5%高い時給24.94ドルにすると発表しました。フルタイムの従業員にとって年間1,670ドルの追加収入となります。

• 豪州野党の自由・国民両党は、原発政策の不一致など政策協議の決裂で5月20日に解消した政党連合[保守連合]を1週間余りで復縁・再結成し、与党・労働党への対抗を優先しました。

2．豪州不動産事情→→　⤴

5月の豪住宅価格は、利下げ効果と追加利下げの期待を背景に、前月比0.5%上昇し（4カ月連続）過去最高の831,288ドル、年率3.3%の伸びとなりました。都市別上昇率はダーウィン1.6%、パース0.7%、ブリスベン0.6%と続き、シドニーとメルボルンもプラスになり総選挙の終了による不確実性の解消や新築住宅の供給不足が続いていることもあり今年は「緩やかに上昇」というのが市場の予想となっています。

住宅産業協会発表では“住宅地″の中央値は2024年末で過去最高の369,530ドルに達し、前年比8％の上昇となり、建設業界は資材不足や労働力不足の圧力が若干緩和しましたが、建設コストはパンデミック以前の水準を依然大きく上回り、労働力だけでも毎年5—6％上昇しています。しかし金利引き下げによる開発業者の借り入れコストの低下により、新築住宅の供給不足の緩和につながり、住宅着工許可件数も4月の前年同期比は7.6%の増加で、改善傾向となりました。

3．QLD州政府財政悪化傾向・・・

格付け会社発表で、QLD州の財政が現在不安定な状態で、州の借金は増え続け、新年度予算案の発表で、来年度の財政赤字は17億ドル増加の86億ドルに達する見込みとなり、今後2年間での財政改善が必要とされているとのことです。