オピック”知っ得情報”　2018年6月号

ゴールドコーストで4月に行われた“コモンウェルスゲーム”が終了して1カ月以上経ちますが、内務省によると選手・関係者50人が行方不明となっており、当局が行方を捜しています。その他にも190人が亡命を申請しているそうで、国際的なスポーツイベントでは、参加者が期限を超えて開催国に滞在亡命を申請するケースが見られ、今回は特に多いという事です。

1．豪州経済、横ばいから若干下降気配 ⇒⤵？？

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は5日、政策金利のキャッシュレートを予想通り過去最低の1.5％に据え置くことを発表しました。4月の失業率が5.6％となり、昨年7月以来の高い数字、予想の5.5％を0.1％上回ったこともレート据え置きに大きく影響しているようです。

豪連邦統計局の発表によると、4月の住宅建設許可件数は、予想の3％ダウン（前月比）を更に下回る5％ダウンという結果で、非住宅着工許可件数も減少しています。住宅関連はまだまだ低迷が続きそう　で、国内主要都市の住宅価格は2017年終盤以降、銀行の融資基準厳格化を背景に前月比での下落が続いており、2大都市のシドニーとメルボルンの住宅価格は、今年さらに5％程度下落する見込みで、来年も下落する可能性が高いと指摘されており、市場は不安定な状況です。

2.　“1万ドル超の現金決済規制”　連邦政府方針！！

豪州政府は、2018/19年度予算案の中で、地下経済取り締まり強化に伴い、国内企業に対し、今後１万豪ドル（約82万円） を超える現金決済をする顧客について、当局へ報告する義務を課す可能性が浮上していることが分かりました。１万豪ドルを超える現金決済が行われ、その報告を怠った場合には、企業と顧客の両者に罰金を科すとしています。政府は既に１万豪ドルを超える現金決済を禁止する方針を打ち出しており、2019年7月1日以降のモノ・サービスに対する支払いに適用したい考えで、1万豪ドル以上の支払いは、小切手かクレジットカード・デビットカードで行うことになりそうです。

3.　中国の豪州不動産投資半減！！

2016/17年度の中国によるオーストラリア不動産への投資額が152億5,400万豪ドル（約１兆2,410億円）と前年度の320億豪ドルから半減したことが、オーストラリア外資審議委員会（FIRB）の最新報告書で明らかになりました。

国内での融資規制の厳格化の影響と、中国投資家がより高いリターンを求めて日本やタイ、ベトナムの不動産に関心を移していることなどが背景にあるようですが、オーストラリア不動産への投資総額では、依然として中国が１位を維持しています。

4．QLD州人口500万人突破へ！！

QLD州の人口が400万人に達したのは13年前。人口500万人達成は2022年と予想されていましたが、予想より4年前倒しでの達成となります。QLD州の人口増加率は全国平均1.4％よりも高い1.7％となっており、海外からの移民増加や自然増加が主たる要因ですが、シドニーやメルボルンの住宅高騰も要因の一つと考えられています。